先週の株式市場は一気にリスクオフに傾き、26日（金）は米長期金利の急上昇をきっかけに前日比 1,202円安の急落を記録。前週末比 1,051円安で取引を終えました。それまでの急ピッチな株価上昇により、株式に割高感が指摘されていたタイミングで、米金利の上昇が下落の引き金を引いたかたちです。
今週の予定は3日にISM 非製造業が公表されます。
50％を上回ると好況と判断されますが、前回 1 月の数値はともにコロナ前の水準を上回り 60％付近まで上昇していることから、仮にこの傾向が続くとインフレ圧力が強まります。そうすると更なる金利上昇を招くと見られ、注意が必要です。
また、5 日に米雇用統計が公表されます。12月は新型コロナの影響から 22.7万人減となりましたが、1月は 4.9万人増と再び増加に転じてきており、今回の2月は14.3万人増との予想となっています。
現在、株式市場では 2つの懸念材料に注目が集まっています。
1 つ目は、景気回復により米国のインフレが加速しFRB が早期の金融引き締めに動く可能性です。
FRBは23年まで政策金利をゼロ近辺に据え置く施策を維持するとしていることから、直ぐに金融引き締めに動く可能性は低くく、今のところ米10年国債利回りが上昇し続けるリスクは限定的と考えられます。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長も23～24日の議会証言で、足元の金利上昇について「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」と指摘し、特に警戒感を示しませんでした。
しかし、今春以降にインフレが加速する可能性も受け、市場はFRBによる資産購入の縮小に向けた議論のみならず、利上げの前倒しを織り込み始めていることも注意していく必要があります。
2 つ目は、米金利上昇による株式市場の投資妙味の低下です。
2月26 日に米国長期国債（10 年）の 金利は一時 1.8％を超えました。2月に入った時点では約0.6％で、わずか1 ヶ月の間に急上昇したことから 警戒感が強まりましたが、これはインフレ圧力によるものだけではなく、リスク選好の動きで売られすぎた面もあります。
しかし、過去10 年をみても金利水準が極端に高いわけではありません。今回は金利上昇をきっかけに株価が急落しましたが、各国中央銀行の大規模な金融政策は続いており、相場崩落というよりはスピード調整に入ったものとみて良いでしょう。
昨年10月以降、一本調子に上げ続けたことで下げ幅も大きくなっており、深押しする想定も必要ですが、 金融緩和を背景とした中長期的な上昇が続くと見られるため、押し目買いではないでしょうか。押し目買いの目安としては 25日線（29,000 円近辺）、75 日線（27,500 円近辺）が挙げられます。
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