先週の東京株式市場は、米長期金利の上昇が一服したことを受け急反発し、主力株中心に買われる場面もありましたが、米国の追加経済対策と長期金利の動向を両にらみとする値動きの荒い展開となり、結局、3月1週目の日経平均株価は28,864円で取引を終えました。
今週は、8日に景気動向指数、景気ウオッチャー調査が発表されます。1月8日に緊急事態宣言が再発令されたことから、衣料品、外食中心に落ち込むことが予想されます。
また、中国では 5日から全人代が開催されています。2021年の成長率は、6%以上という数値目標を掲げましたが、この数値目標は「最低ライン」を強調する意味合いのようで、実際は8%ほどを見込んでいるようです。
中国 全人代きょう開幕 今年の成長率目標6％以上(2021年3月5日)
また次期５カ年計画が議題となり、期間中の経済成長率目標が提示される見通しです。５カ年計画は大まかな展望の列挙が中心となりますが、政策の基調を定めるものであり、数値目標も一部盛り込まれる予定です。今回の５カ年計画では新テクノロジーの開発や半導体など部品の米国などへの依存低減に向けた取り組みが軸となる見通しです。
米国の長期金利が上昇したことで、日経平均株価も28500円を割り込むなど調整を余儀なくされていますが、景気回復に金利上昇が伴うことは当然の成り行きです。 景気回復の初期における長期金利のオーバーシュ ートは通過儀礼であることから、低金利の反動から一時的に上振れしていますが、急激な金利上昇は長くは続かないと考えます。
米国ではワクチンの先行接種による景気回復期待が高く、為替も昨年7月以来の1ドル108円台をつける円安となっています。今週中にも米国では追加の経済対策が可決する可能性が高く、調整後は米国株のリバウンドが期待されます。
日本の株式市場ですが、ワクチン接種の効果や円安もあり企業業績の上振れが見込めることから、現在の調整局面は金融相場から業績相場に移行する押し目買いの場面と考え、特に好決算を発表している銘柄は要注目です。
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