今週の東京株式市場は反発して始まりました。
国内で目新しい買い材料はなかったものの、追加経済対策案の成立や長期 国債の金利低下などで力強い動きの米国株に支えられ、日本株も底固い展開。週末の日経平均株価 は 29,717円で取引を終えました。
来週は日米で中央銀行の会合が開かれる予定にな ってます。日米とも金融政策は維持される見通しですが、 直近の相場下落は景気好転による米長期債の金利上昇が引き金になったことから、FOMC後のパウエル議長の発言は、金利に関する内容もありうるため注視していきたい。
また、3月29日（月）は国内 3 月期決算企業の権利付き最終日になります。米国を中心に外部環境が良いことに加え、国内では配当取りの動きも期待できるため、相場は当面しっかりした展開になるとみている。
最後に日経平均のチャートを簡単に分析します。
2月高値から3 月安値までの期間は 12 営業日（1月安値から 2月高値 までは 11 営業日）、同じく下落率は約 7.8％（1 月安値から 2月高値までの上昇率は約 11.2％）になっており、調整はほぼ完了とみて良いでしょう。
株価が 25 日線付近にあり抵抗帯になっているため、本格上昇まではもう少し時間がかかりそうですが、下値不安は後退していると考えられます。75日線のある28,000円近辺まで下げても中期上昇トレン ドは崩れないため、下げる場面での押し目買いが良策と考えます。
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